「もしかして、生活保護を打ち切られてしまうかも……」
「突然、役所から廃止の通知が届いたけれど、明日からどうやって生きていけばいいの？」
今この記事を読んでいるあなたは、そんな切実な不安や戸惑いの中にいるのではないでしょうか。生活保護は、私たちの生存権を守るための大切なセーフティネットです。それがなくなるかもしれないという恐怖は、計り知れないものがあります。
でも、安心してください。生活保護の打ち切りには必ず法的な理由があり、それに対する正当な対策も準備されています。
この記事では、生活保護の打ち切り（停止・廃止）が決まる具体的な理由から、もしもの時の対処法、そして再申請の方法まで、あなたの生活を守るために必要な情報をすべて詰め込みました。
正しい知識を持つことは、自分を守る最大の武器になります。まずは落ち着いて、今の状況と照らし合わせながら確認していきましょう。
生活保護の「打ち切り」には2つの種類がある
一口に打ち切りと言っても、実は「停止」と「廃止」という2つの段階があることをご存知でしょうか。この違いを理解しておくことが、今後の対策を立てる第一歩になります。
まず「停止」とは、一時的に保護が必要なくなった状態を指します。
たとえば、短期のアルバイトでまとまった収入が入った、あるいは親戚から一時的な援助を受けたといったケースです。この場合、保護の決定自体は残っているため、数ヶ月後に再び収入が減れば、複雑な手続きなしで保護費の支給を再開できる可能性があります。
一方で「廃止」は、生活保護の受給資格そのものが完全になくなることを意味します。
安定した仕事に就いて自立したとみなされた場合や、深刻な指導違反があった場合などがこれに当たります。一度廃止になってしまうと、再び保護を受けるためには、もう一度最初から「新規申請」をやり直さなければなりません。
まずは、自分の元に届いた通知やケースワーカーの話が「停止」なのか「廃止」なのかを、しっかりと確認しましょう。
なぜ打ち切られるのか？よくある主な理由
生活保護が打ち切られるのには、必ず法律に基づいた理由があります。役所の担当者が感情的に「この人は気に入らないから打ち切ろう」と決めることはできません。
もっとも多い理由は、収入が「最低生活費」を超えた場合です。
頑張って働いて得た収入や、年金、各種手当などの合計が、厚生労働省の定める最低生活費を上回ると、保護の必要がないと判断されます。これは自立に向けた喜ばしい一歩でもありますが、急な出費が重なる時期などは不安になるものです。
次に多いのが、世帯構成の変化です。
単身世帯だったところに、収入のある家族が同居を始めた場合などは、世帯全体の収入で判断されるため、結果的に打ち切りとなることがあります。
また、資産の保有が発覚した場合も対象です。
売却可能な不動産や、解約返戻金のある生命保険、一定額以上の預貯金などが隠されていた、あるいは相続で手に入ったというケース。これらは「活用できる資産」とみなされ、それを生活費に充てるよう求められます。
意外と見落としがちなのが「居住実態がない」と判断されるケースです。
届け出を出さずに長期間入院したり、別の場所に住んでいたりすると、その自治体で保護を行う根拠が失われるため、廃止の手続きが取られることがあります。
指導・指示違反による打ち切りに注意
生活保護を受給していると、ケースワーカーからさまざまな「指導」や「指示」を受けることがあります。これを無視し続けることも、打ち切りの大きな原因になります。
生活保護法第27条には、福祉事務所が受給者に対して、生活の維持や向上、更生のために必要な指導・指示ができると定められています。
たとえば「体調が戻ったのなら求職活動をしてください」「病気療養のために通院してください」「無駄遣いを控えて家計管理をしてください」といった内容です。
もちろん、一度指示に従わなかっただけで即座に打ち切られるわけではありません。
まずは口頭で注意があり、次に文書による厳しい「指示」が出されます。それでも正当な理由なく従わない場合に初めて、保護の停止や廃止が検討されるというステップを踏みます。
もし、今の生活状況ではどうしても守れない指示をされている場合は、無視するのではなく、なぜ守れないのかを具体的に相談することが大切です。
不正受給とみなされる行為とその代償
意図的であるかどうかにかかわらず、正しい申告を怠ったことで「不正受給」と判断されると、生活保護は打ち切られます。
もっとも典型的なのは、就労収入の無申告です。
「少しのアルバイトだからバレないだろう」と思って報告しないでいると、課税調査などで必ず発覚します。不正受給と判断されると、受け取った保護費の返還を求められる（法第63条）だけでなく、悪質な場合には、支給された金額の最大4割を上乗せして徴収される（法第78条）という非常に重いペナルティが課せられます。
また、借金をしてそのお金を生活費に充てていた場合も、その借入金は「収入」として申告しなければなりません。借金返済のために保護費を使うことは認められておらず、こうしたトラブルが打ち切りの引き金になることも少なくありません。
日々の生活で不安なことがあれば、後で大きなトラブルになる前に、まずは正直に現状を伝えることが身を守る近道です。
打ち切りを回避するために今できる対策
「打ち切りの検討に入ります」と言われた時、まだ間に合う対策はいくつかあります。
まずは、ケースワーカーとのコミュニケーションを改善することです。
もし指導に従えていなかったのなら、その理由を正直に話し、今後どう改善していくかの計画を伝えましょう。誠実な態度は、処分を回避するための重要な要素になります。
次に、客観的な証拠を揃えることです。
病気で働けないと言っているのに信じてもらえない場合は、改めて詳細な診断書を取得し、現在の体調では就労が困難であることを証明する必要があります。
また、周囲のサポートを求めることも検討してください。
一人で役所と交渉するのは精神的に大きな負担です。親族や信頼できる知人に同席してもらう、あるいは生活困窮者を支援しているNPO団体などに相談し、アドバイスをもらうのも非常に有効な手段です。
自分一人で抱え込まず、外部の目を入れることで、役所側の対応が丁寧になることも少なくありません。
納得がいかない！不当な処分への対抗手段
もし、出された通知がどうしても納得いかない、あるいは明らかな間違いがあると感じた場合は、法的手段をとることができます。
代表的なのが「審査請求（不服申し立て）」です。
打ち切りの通知を受け取った日の翌日から数えて3ヶ月以内であれば、都道府県知事に対して、その処分の取り消しを求める申し立てができます。これは受給者に認められた正当な権利です。
とはいえ、個人で法的な書類を作るのは大変ですよね。そんな時は、迷わず「法テラス」に相談しましょう。
法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に余裕がない方のために、無料の法律相談や、弁護士費用の立て替え制度を行っています。生活保護受給者であれば、これらの制度を非常に利用しやすい条件で活用できます。
不当な理由で生活の糧を奪われることは、あってはならないことです。法的なプロの力を借りて、自分の権利をしっかりと主張しましょう。
生活保護を再申請するためのポイント
一度打ち切られてしまったとしても、絶望する必要はありません。生活保護の申請に回数制限はなく、何度でも再申請することが可能です。
再申請を成功させるためのポイントは、前回の打ち切り理由をクリアにしていることです。
収入超過で廃止になったのであれば、その仕事をやめた（あるいは減った）ことを証明する書類が必要です。指導違反で廃止になったのであれば、現在は心を入れ替えて指導に従う準備があることを伝える必要があります。
役所の窓口で「以前打ち切られたからダメだ」と言われることがあるかもしれませんが、それは間違いです。申請書を受け取らない「水際作戦」に出られたとしても、申請する権利は誰にでもあります。
再申請の際は、できるだけ現状の困窮具合がわかる資料（通帳のコピー、光熱費の督促状、給与明細など）を揃えて持参しましょう。メモ帳などの筆記用具も忘れずに、ボールペンなどでしっかりと担当者の名前や話した内容を記録しておくことも、後のトラブル防止に役立ちます。
打ち切り後の生活を支える他の制度
生活保護が打ち切られた際、すぐに次の仕事が見つからない場合に活用できる他の公的制度も知っておきましょう。
一つは「生活困窮者自立支援制度」です。
これは生活保護に至る前の段階の方をサポートする制度で、住居確保給付金の支給や、就労支援などを行っています。生活保護の窓口と同じ役所内にあることが多いので、一度相談してみる価値があります。
また、病気やケガが原因で働けない場合は「障害年金」の受給の可能性も検討しましょう。
これらは生活保護と併用されることも多いですが、保護が切れた後の独立した収入源として非常に重要になります。
食費に困った場合は、地域の「フードバンク」を利用することも一つの手です。民間の支援団体が提供している食料支援は、役所の手続きを待たずに利用できる即効性のある助けになります。
未来をあきらめないための心の持ち方
生活保護の打ち切りという現実に直面すると、まるで社会から見捨てられたような気持ちになってしまうかもしれません。しかし、保護が止まるということは、ある意味で「新しい生活のスタート」でもあります。
もし、自立によって保護を卒業できるのであれば、それは素晴らしいことです。自分の稼いだお金で何を買うか、どこへ行くか、誰にも制限されることはありません。好きなスマートフォンを自由に選んで契約することも、貯金をすることも自由です。
一方で、不本意な打ち切りであれば、それは戦うべき時です。
あなたの命と尊厳を守るために、国が用意したルールを最大限に活用してください。声を上げることは恥ずかしいことではありません。
どのような状況であっても、あなたは一人ではないということを忘れないでください。専門家や支援団体、そしてこの記事のような情報が、あなたの味方になります。
まとめ：生活保護の打ち切り理由と対策は？停止・廃止の違いや再申請の方法を解説
最後に、大切なポイントをもう一度おさらいしましょう。
生活保護の打ち切りには「停止」と「廃止」があり、その理由は主に収入の増加、指導違反、資産の保有、不正受給などに分類されます。
もし納得のいかない通知が届いたとしても、審査請求という対抗手段があり、法テラスなどの専門機関に相談することができます。
そして、一度打ち切られたからといって、二度と助けてもらえないわけではありません。条件さえ満たせば、再申請はいつでも可能です。
「生活保護の打ち切り理由と対策は？停止・廃止の違いや再申請の方法を解説」というテーマでお伝えしてきましたが、一番大切なのは、あなたが今の不安を一人で抱え込みすぎないことです。
まずは今日できる小さな一歩として、役所から届いた書類をもう一度よく読み返すか、信頼できる相談先に電話を一本かけることから始めてみませんか。
あなたの明日の生活が、少しでも穏やかで安心できるものになるよう心から願っています。
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