生活保護が打ち切りになったらどうする?その後の生活再建と再申請の全手順を解説

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「生活保護が打ち切りになる」……。そんな言葉を耳にしたり、実際に役所から通知が届いたりしたら、誰だって目の前が真っ暗になりますよね。「明日からどうやって食べていけばいいの?」「住む場所はどうなるの?」という不安で夜も眠れないかもしれません。

でも、安心してください。生活保護の打ち切り(廃止・停止)には必ず法的な理由があり、それに対する救済措置や、その後の生活を立て直すための公的な仕組みがちゃんと用意されています。

この記事では、生活保護が打ち切りになった「その後」をどう生き抜き、どのように生活を再建させていくべきか、具体的な手順を詳しく解説します。


生活保護の「打ち切り」には2つの種類がある

まず知っておいてほしいのが、ひと口に「打ち切り」と言っても、実は「廃止」と「停止」の2種類があるということです。この違いを知るだけで、次に取るべき行動が変わります。

「廃止」は受給資格そのものがなくなること

廃止とは、生活保護を受ける権利そのものが消滅することです。収入が安定して最低生活費を上回った場合や、指導に従わなかった場合に行われます。もう一度保護を受けたいときは、ゼロから「再申請」をする必要があります。

「停止」は一時的にストップすること

停止とは、一時的に保護費の支給を止める状態です。例えば「たまたま今月だけ季節労働で収入が多かった」という場合に、翌月また困窮することが分かっていれば、資格を残したまま支給だけを止めます。状況が変われば、面倒な手続きなしで再開できるのが特徴です。

自分がどちらの状態なのか、役所から届く「決定通知書」を必ず確認しましょう。


なぜ打ち切りになるのか?主な理由と対策

打ち切りには必ず理由があります。大きく分けると「前向きな理由」と「ペナルティ的な理由」の2つです。

収入が最低生活費を超えた(自立)

これは本来、喜ばしいことです。仕事が見つかったり、給料が上がったりして、自分の力で生活できると判断されたケースです。この場合、保護が廃止される際に「就労自立給付金」がもらえる可能性があります。

指導や指示に従わなかった

福祉事務所(ケースワーカー)からの「就職活動をしてください」「この資産を売却してください」といった指導に正当な理由なく従わないと、保護が打ち切られることがあります。

資産や世帯状況の隠蔽

内緒で貯金をしていたり、内緒で誰かと同居を始めたりした場合、不正受給とみなされて打ち切りになるだけでなく、過去の保護費の返還を求められることもあるので注意が必要です。


納得がいかない!不当な打ち切りへの対抗策

もし「理由に納得がいかない」「まだ生活できないのに無理やり切られた」という場合は、泣き寝入りする必要はありません。

3か月以内に「審査請求」を行う

処分の通知を受け取った翌日から3か月以内であれば、都道府県知事に対して「審査請求」という不服申し立てができます。これは「この処分はおかしいからやり直してほしい」と正式に訴える手続きです。

弁護士や支援団体に相談する

自分一人で役所と戦うのは精神的にもきついです。そんな時は「法テラス」や生活保護の支援団体に相談しましょう。専門家が間に入るだけで、役所の対応がガラリと変わることも珍しくありません。


打ち切り後の生活を支える「セーフティネット」

保護が廃止されたからといって、すぐに路上生活になるわけではありません。生活保護以外の支援制度をフル活用しましょう。

住居確保給付金で家賃をサポート

仕事を探している最中なら、自治体から家賃相当額を支給してもらえる「住居確保給付金」という制度があります。生活保護は受けられなくても、この給付金なら受けられるというケースは非常に多いです。

生活困窮者自立支援制度

各自治体には、生活保護の手前で踏みとどまるための相談窓口があります。ここで食糧支援(フードバンク)の紹介を受けたり、家計の立て直しのアドバイスをもらったりすることができます。

最初の給料が出るまでの「つなぎ資金」

就職が決まって保護が廃止されたものの、最初の給料が出るまで生活費が足りない……。そんな時は、社会福祉協議会の貸付制度などが利用できる場合があります。


もう一度やり直したい。生活保護の「再申請」は可能?

よくある誤解が「一度打ち切られたら、もう二度と受けられない」というもの。これは大きな間違いです。

再申請は「国民の権利」です

過去にどんな理由で廃止になったとしても、今現在、生活に困窮しているなら再申請する権利があります。役所は申請を拒否することはできません。

再申請を通すためのポイント

もし以前に「指導違反」などで打ち切られたのであれば、今回は「反省して指導に従う意思があること」を伝えるのがスムーズです。また、所持金が尽きてから行くのではなく、最低生活費の半分くらいになったタイミングで早めに相談に行きましょう。


生活再建のために必要な「マインドセット」

打ち切りをきっかけに自立を目指すなら、少しずつ自分の環境を整えていく必要があります。

連絡手段を確保する

就職活動や支援を受けるために、スマートフォンの維持は必須です。格安SIMなどを活用して、通信費を抑えつつ連絡が途絶えないようにしましょう。ネット環境があれば、モバイルバッテリーなどを用意して、外出先での電池切れを防ぐのも賢い選択です。

健康管理を最優先に

無理をして体調を崩すと、せっかくの生活再建がストップしてしまいます。無理のない範囲での就労を心がけ、眠れない時や不安が強い時は、早めに精神保健福祉センターなどの専門機関に相談してください。


まとめ:生活保護が打ち切りになったらどうする?その後の生活再建と再申請の全手順を解説

生活保護が打ち切りになったからといって、人生が終わるわけではありません。むしろ、それは新しい生活へのステップになる可能性も秘めています。

まずは「決定通知書」の内容を確認し、不当であれば「審査請求」を、生活が苦しければ「住居確保給付金」や「再申請」を検討してください。一人で抱え込まず、外部の支援団体や弁護士の手を借りる勇気を持つことが、生活再建への最短ルートです。

あなたの生活が一日も早く安定し、穏やかな日常を取り戻せることを心から願っています。

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