「明日から保護費が出ません」
そんな言葉をケースワーカーから告げられたら、誰だって目の前が真っ暗になりますよね。生活保護は憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための最後の砦です。本来、そう簡単に打ち切られるものではありません。
しかし、現実には「打ち切り（廃止）」の通知を受けて途方に暮れる方が後を絶ちません。なぜ、国は守ってくれないのか。どうすればこの最悪の事態を防げるのか。
今回は、生活保護が打ち切られる本当の理由と、もしもの時にあなたを守る具体的な対策について、心に寄り添いながら詳しく紐解いていきます。
なぜ生活保護が打ち切られるのか？主な4つの理由
生活保護が止まるのには、必ず法律に基づいた理由があります。役所の担当者が「なんとなく気に入らないから」という理由で止めることはできません。まずは、どのようなケースが「廃止（打ち切り）」に該当するのかを知っておきましょう。
1. 収入が最低生活費を上回ったとき
これが最も健康的で、前向きな理由です。仕事が見つかったり、給料が上がったりして、厚生労働省が定める「最低生活費」よりも多くの収入を得られるようになれば、保護の役目は終わります。
また、本人の給料だけでなく、年金の受給が始まったり、親族からの仕送りが増えたりした場合も、その分が収入として計算されます。合計額が最低生活費を超えると、保護は廃止となります。
2. 資産を持っていることが判明したとき
生活保護は「持っているものをすべて活用しても生活できない人」を助ける制度です。そのため、現金化できる資産が見つかると打ち切りの対象になります。
- 一定額以上の預貯金がある
- 住んでいない不動産や土地を所有している
- 解約返戻金が高額な生命保険に入っている
- 車やバイクを隠して所有している
特に自動車の保有は厳しく制限されています。基本的には「処分して生活費に充ててください」と言われますが、仕事や通院にどうしても必要な場合は例外として認められることもあるので、隠さずに相談することが大切です。
3. 福祉事務所の「指導・指示」に従わないとき
ケースワーカーさんは、あなたの自立を助けるためにアドバイスや指示を出す権限を持っています。
例えば、「働ける状態なのに仕事を探さない」「再三の呼び出しを無視する」「収入の申告をわざと隠す」といった行為が続くと、「指導指示違反」として保護が打ち切られる可能性があります。
ただし、いきなり打ち切られることはありません。まずは口頭で注意され、次に文書で警告が届きます。それでも改善されない場合に初めて、打ち切りの手続きが進むという流れです。
4. 居住実態がない、または連絡が取れないとき
届け出ている住所に実際には住んでいない、あるいは長期間家を空けていて連絡がつかない場合、福祉事務所は「生活実態が把握できない」として保護を廃止することがあります。入院や施設入所、一時的な不在であっても、必ず事前に担当者に伝えておく必要があります。
「停止」と「廃止」は似ているようで全く違う
打ち切りの話を聞くとき、よく混同されるのが「停止」と「廃止」という言葉です。この違いを理解しておくだけでも、心の余裕が変わります。
停止とは「一時的なお休み」
例えば、派遣の仕事で1ヶ月だけ大きな収入があった、といったケースです。「来月にはまた収入が減るかもしれない」という場合、保護を完全に終わらせるのではなく、一時的に支給をストップします。これを「停止」と呼びます。状況が変われば、簡単な手続きですぐに再開できるのが特徴です。
廃止とは「完全に終了」
一方で「廃止」は、受給者としての身分を完全に失うことを指します。もしもう一度生活保護を受けたいと思ったら、最初から申請をやり直さなければなりません。書類を揃え直し、資産調査を受ける必要があるため、精神的にも肉体的にも負担が大きくなります。
突然の打ち切りを回避するために、今日からできること
不安な日々を過ごさないために、私たちができる対策は意外とシンプルです。キーワードは「透明性」と「対話」です。
どんな小さな変化も報告する
「少しだけ日雇いバイトをした」「親戚からお祝いにお金をもらった」。これくらいなら言わなくてもいいかな、と思いがちですが、これが後々のトラブルの種になります。
あとから役所の調査（課税調査など）で発覚すると、「不正受給」とみなされ、保護費の返還を求められたり、悪質と判断されれば打ち切りの理由にされたりします。正直に話しておけば、適切な計算をしてくれるだけなので、隠し事は禁物です。
ケースワーカーを味方につける
ケースワーカーさんも人間です。いつも反抗的だったり、嘘をついたりする人よりも、困りごとを正直に話し、自立に向けて努力している人を応援したくなるものです。
もし今の担当者と折り合いが悪く、威圧的な態度を取られるようなら、一人で抱え込んではいけません。役所の窓口で「担当者を変えてほしい」と伝えるか、上司である査察指導員（スーパーバイザー）に相談してみるのも一つの手です。
必要な通信手段を確保する
今の時代、スマホは贅沢品ではなく、求職活動や行政との連絡に欠かせない命綱です。最新機種である必要はありませんが、連絡が取れる状態を維持しましょう。
もしスマホの購入や維持費が心配なら、格安SIMや中古端末を活用するのが賢い選択です。android スマホ 本体などで手頃な端末を探し、通信費を抑える工夫をしてみるのも良いでしょう。
もし不当に打ち切られてしまったら？逆転の救済措置
「納得できる理由がないのに、急に廃止通知が届いた」。そんなときは、泣き寝入りする必要はありません。行政の決定を覆すための公的な手続きが用意されています。
1. 審査請求（不服申し立て）を行う
決定に納得がいかない場合、通知を受け取った翌日から3ヶ月以内に、都道府県知事に対して「審査請求」を行うことができます。
これは「福祉事務所の判断が間違っているから、やり直してほしい」と訴える手続きです。費用は一切かかりません。もしあなたの主張が正しければ、打ち切りは取り消され、支給されなかった期間の保護費も後から支払われます。
2. 弁護士や支援団体に相談する
自分一人で役所と戦うのは、精神的にも知識的にも限界があります。そんなときはプロの力を借りましょう。
- 法テラス: 経済的に苦しい方でも、無料で弁護士の法律相談が受けられる場所です。
- 生活保護支援ネットワーク: 専門の相談員や弁護士が、不当な打ち切りを防ぐために動いてくれます。
- 地域のNPO団体: 炊き出しや住居支援を行っている団体は、生活保護の問題にも精通しています。
「助けて」と言うのは恥ずかしいことではありません。むしろ、その一言があなたの生活を守る第一歩になります。
生活保護の打ち切り理由を知って、自らを守る盾にしよう
生活保護は、あなたが再び自分の足で立ち上がるためのステップです。その途中で、制度の仕組みを知らないばかりに理不尽な思いをすることは、あってはならないことです。
今回解説したように、生活保護の打ち切り理由の多くは、事前の相談や正しい知識で防ぐことができます。
- 収入や資産の正確な申告
- ケースワーカーとの定期的なコミュニケーション
- 困ったときの相談先をメモしておく
これらを意識するだけで、打ち切りのリスクはぐっと下がります。もし、仕事を探すための準備として文房具や身だしなみを整える必要があるなら、ビジネスバッグなどの必要な道具を揃え、少しずつ前を向いていきましょう。
最後に、この記事を読んでいるあなたに伝えたいことがあります。あなたは一人ではありません。制度はあなたの味方であるべきですし、それを助けてくれる専門家もたくさんいます。
正しい知識を武器にして、穏やかな生活を取り戻していきましょう。生活保護の打ち切り理由を正しく理解し、対策を講じることで、あなたの明日は必ず守られるはずです。
コメント