「突然、ポストに届いた一通の通知。中を見て、目の前が真っ暗になった」
そんな経験をされている方もいるかもしれません。生活保護の廃止や停止を知らせる「生活保護の打ち切り通知」は、まさに生活の生命線を断たれるような衝撃がありますよね。
でも、どうかパニックにならないでください。通知が届いたからといって、即座にすべての道が閉ざされたわけではありません。役所の決定には、覆せる可能性があるものや、手続き次第で生活を立て直せるルートが必ず残されています。
この記事では、通知を受け取ったあなたが「今すぐ何をすべきか」、そして「どうすれば生活を守れるのか」を、専門的な視点からわかりやすく紐解いていきます。
なぜ「生活保護の打ち切り通知」が届いたのか？その理由を正密に把握する
まずは、手元にある通知書をじっくり読んでみましょう。そこには必ず「廃止」または「停止」の理由が書かれています。
法律上、生活保護が打ち切られるケースは大きく分けていくつかあります。
まずは「収入が基準を超えた場合」です。これは本来喜ばしい「自立」のはずですが、急な就職や臨時収入、年金の遡及受給などによって、最低生活費を上回る収入があると判断されると、保護は打ち切られます。
次に「世帯構成の変化」です。結婚したり、親族と同居を始めたりして、世帯全体の収入で生活ができるとみなされた場合ですね。
そして、最もトラブルになりやすいのが「指導・指示違反」です。福祉事務所から「仕事を探しなさい」「持っている資産を売りなさい」といった指示が出され、それに正当な理由なく従わなかったと判断されると、ペナルティとして打ち切りが検討されます。
これ以外にも、入院が長引いて居住実態がなくなった場合や、本人が亡くなった場合、あるいは「辞退届」を提出した場合などが挙げられます。
自分がどのケースに当てはまるのかを冷静に特定することが、反撃、あるいは再建の第一歩になります。
「廃止」と「停止」は似て非なるもの
通知書に書かれている言葉が「廃止」なのか「停止」なのかを必ず確認してください。
「停止」は、一時的に保護費の支給を止めるものです。例えば、3ヶ月間だけ臨時収入があるけれど、その後はまた困窮することが分かっている場合などに使われます。この場合は、状況が変われば比較的スムーズに受給を再開できます。
一方で「廃止」は、受給者としての身分そのものを失うことを意味します。もし再び保護が必要になったら、もう一度ゼロから「新規申請」をやり直さなければなりません。
どちらの通知が届いたかによって、その後のスピード感が変わってきます。
納得がいかない！「不服申し立て（審査請求）」という武器
もし、通知に書かれた理由が事実と違っていたり、到底納得できなかったりする場合は、国が認めた正当な対抗手段を使いましょう。それが「審査請求（不服申し立て）」です。
これは、行政の決定が妥当かどうかを、さらに上の機関（都道府県知事など）にチェックしてもらう手続きです。
審査請求には期限があります。通知を受け取った日の翌日から「3ヶ月以内」に行わなければなりません。
「自分一人でそんな難しいことできない」と思うかもしれませんが、書式自体はそれほど複雑ではありません。なぜ納得がいかないのか、事実と違う点はどこかを記して提出します。
この審査請求を行うことで、役所側の手続きにミスが見つかり、打ち切りが取り消されるケースは珍しくありません。特に「指導指示違反」を理由とした打ち切りは、役所側が守るべきプロセス（書面による警告や弁明の機会の付与）を飛ばしていることがあり、逆転の余地があります。
「辞退届」を強要された場合の対処法
稀に、ケースワーカーから「もう働けるでしょう？自分で辞退届を書いてください」と迫られるケースがあります。
ここで覚えておいてほしいのは、本人の自由な意思に基づかない辞退届は無効である、ということです。もし、生活に不安があるのに無理やり書かされたのであれば、それは「不適切な運用」にあたります。
一度書いてしまった後でも、「無理やり書かされた」「真意ではなかった」と主張し、撤回を求めることが可能です。もし窓口で圧力を感じたら、その場でペンを置く勇気を持ってください。
通知が届いた後にすぐやるべき3つのアクション
パニックを鎮めるために、まずは以下の3つの行動を順に行ってください。
1つ目は、ケースワーカーへの確認です。
感情的にならずに「この決定の具体的な根拠を教えてください」と冷静に尋ねましょう。電話ではなく、面談を申し込んで記録をとりながら話すのがベストです。ボイスレコーダーボイスレコーダーなどを用意して、言った言わないのトラブルを防ぐのも一つの防衛策です。
2つ目は、専門の相談窓口へ連絡することです。
生活保護の問題は一人で抱え込むには重すぎます。「法テラス」へ電話して弁護士の無料相談を利用するか、生活保護受給者を支援しているNPO団体に連絡を取ってください。彼らは役所との交渉術を熟知しています。
3つ目は、生活費の確保です。
保護が止まると、家賃の支払いや食費がすぐに底をつきます。社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金」など、保護再開までの間を繋ぐための公的貸付制度がないか確認しましょう。
打ち切りになっても「再申請」はいつでもできる
「一度打ち切られたら、もう二度と助けてもらえない」
そう思い込んで絶望してしまう方がいますが、それは大きな間違いです。
生活保護の申請権は、憲法で保障された国民の権利です。過去に打ち切りになった経緯があろうと、今現在、生活に困窮しているのであれば、何度でも申請することができます。
もし就職して自立したけれど、病気で退職してしまった。あるいは、親族と同居したけれど関係が悪化して追い出された。そんな時は、迷わず再度申請に行ってください。
「前回ダメだったから」と遠慮する必要はありません。今のあなたの困窮状態がすべてです。
スマホや連絡手段を確保し続ける重要性
生活を立て直す際、最も重要なのは外部との連絡手段です。
ネット環境やスマホが止まってしまうと、支援団体との連絡も、再申請の手続きも、就職活動もすべてが困難になります。
もし通信費の支払いが厳しい場合は、格安SIMへの乗り換えや、プリペイド式の通信手段を検討してください。ノートパソコンノートパソコンやタブレットタブレットがあれば、公共のWi-Fiを使って情報を集めることもできます。
情報は武器です。通知が届いてから最初の数週間でどれだけ動けるかが、その後の生活を左右します。
孤独にならないで。あなたは一人じゃない
生活保護を受けていること、そしてそれが打ち切られそうであることを、恥ずかしいと感じる必要はありません。社会の仕組みの中で、たまたま今、厳しい状況に置かれているだけです。
役所は時に「冷たい組織」に見えるかもしれませんが、彼らも法律のルールに従って動いています。だからこそ、こちらも法律のルール（不服申し立てや再申請）を使って正当に渡り合えばいいのです。
支援団体や弁護士など、あなたの味方になってくれる大人はたくさんいます。自分から声を上げるのは勇気がいりますが、その一歩があなたの明日を守ります。
まとめ：生活保護の打ち切り通知が届いたら？廃止の理由と再申請・不服申し立ての対処法を解説
最後に、大切なことを振り返ります。
「生活保護の打ち切り通知」は、絶望の合図ではなく、次の一手を打つための合図です。
- まずは通知の「理由」を精査し、事実かどうかを確認する。
- 納得できなければ「3ヶ月以内」に審査請求を行う。
- 一人で抱え込まず、弁護士やNPOなどの専門家に相談する。
- 必要であれば、遠慮なく「再申請」を行う。
制度の穴や役所のミスで、守られるべき命が危険にさらされることがあってはなりません。この記事が、あなたの生活を守るための一助となることを願っています。
どんなに暗い夜でも、必ず朝は来ます。まずは深呼吸をして、明日やるべきことを一つだけ書き出してみることから始めてみましょう。
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