「もう、どこにも頼れる場所がない」
「役所に『働ける』と言われたけれど、実際は明日食べるものすらない」
そんな絶望の中にいるあなたへ、まず伝えたいことがあります。生活保護は、日本国憲法第25条が保障する「生存権」に基づいた、国民に与えられた正当な権利です。たとえ現在、保護が打ち切られたり、窓口で拒否されたりしていても、あなたが命を諦める必要はどこにもありません。
この記事では、生活保護の打ち切りという最悪の事態から命を守り、再び自立への一歩を踏み出すための具体的な方法をまとめました。
生活保護が打ち切られる「正当な理由」と「不当な理由」
生活保護が止まってしまう時、そこには必ず「理由」があります。しかし、その理由が法律的に正しいかどうかは別問題です。まずは、行政がどのような基準で判断しているのかを知りましょう。
法律で定められた停止・廃止の基準
生活保護法によれば、保護の廃止（打ち切り）や停止が認められるのは、主に以下のようなケースです。
- 収入が最低生活費を上回った： 仕事が見つかったり、年金や手当の受給が始まったりして、厚生労働省が決めた基準額以上の収入が得られるようになった場合。
- 資産の活用が可能になった： 預貯金が増えた、不動産を売却して現金を得た、あるいは高額な生命保険の解約返戻金を受け取った場合。
- 指導・指示に従わない： ケースワーカーからの「就労活動をしなさい」「通院して治療に専念しなさい」といった書面による具体的な指示に、正当な理由なく従い続けなかった場合。
「不当な打ち切り」に該当する可能性のあるケース
問題なのは、現場の判断が受給者の実態に即していない場合です。以下のような状況であれば、その打ち切りは不当である可能性があります。
- 健康状態の無視： 精神疾患や慢性的な痛みがあるにもかかわらず、主治医の意見を軽んじて「働けるはずだ」と決めつけられるケース。
- 辞退届の強要： 「今のままでは打ち切りになるから、自分で辞退届を書いたほうがいい」と誘導されるケース。自ら辞退届を書かせるのは、行政側の責任を回避するための手法として批判されています。
- 一時的な収入による即時廃止： 単発の仕事で一時的に収入が入っただけで、継続的な生活の目処が立っていないのに廃止にされるケース。
なぜ悲劇は繰り返されるのか？過去の餓死・孤立死事件の共通点
これまでに起きた痛ましい餓死事件を振り返ると、行政の対応にいくつかの共通した「落ち度」が見て取れます。これを知ることは、あなたが同じ状況に陥らないための強力な防御策になります。
「水際作戦」と情報の非対称性
過去の事例では、生活困窮者が窓口を訪れても「まだ若いから働ける」「親族に頼りなさい」と門前払いされる「水際作戦」が常態化していました。本来、生活保護の申請権は誰にでもあり、窓口で拒否することは許されません。
孤立によるSOSの途絶
打ち切りを宣告された後、多くの人は「自分が悪いんだ」「もう迷惑をかけられない」と自分を責め、社会から孤立してしまいます。しかし、役所とのやり取りがうまくいかないのは、あなたの能力のせいではなく、制度の運用ミスである場合がほとんどです。
適切なアセスメントの欠如
認知機能の低下や精神的なショックにより、書類の提出や報告が難しくなることがあります。これを「怠慢」と捉えて機械的に保護を切ってしまうことが、最も危険な餓死への引き金となります。行政には受給者の状況を適切に把握する義務があるのです。
打ち切りを宣告されたら、今すぐ取るべき3つの対抗手段
もし役所から「保護を打ち切る」と言われたら、あるいは通知が届いたら、パニックにならずに以下の手順を踏んでください。
1. 審査請求（不服申し立て）を行う
行政の決定に納得がいかない場合、都道府県知事に対して「審査請求」を行うことができます。これは、その決定が正しかったかどうかを再審査してもらう手続きです。
- 期限： 決定を知った日の翌日から3ヶ月以内。
- ポイント： 書類を出すことで、行政側に「この決定には問題がある」と正式に突きつけることができます。
2. 「執行停止」を申し立てる
審査請求の結果が出るまでには時間がかかります。その間に餓死してしまっては元も子もありません。そこで、「執行停止の申し立て」を同時に行います。これが認められれば、審査中の間も保護を受け続けることが可能になります。
3. 再申請を行う
「打ち切られたばかりだから、もう申請できない」と思い込まないでください。生活保護は、困窮していれば何度でも申請できます。状況が変わった、あるいは前回の打ち切り理由が解消されていなくても、今この瞬間に食べるものがないのであれば、それは保護の要件を満たしています。
一人で戦わない。あなたを守るための強力な相談先リスト
行政を相手に一人で交渉するのは、心身ともに疲れ果てている時には不可能です。必ず、第三者の力を借りてください。
弁護士や司法書士の力を借りる
- 法テラス： 経済的に余裕がない人のための法的支援施設です。無料法律相談を利用して、生活保護に詳しい弁護士を紹介してもらいましょう。
- 各地の弁護士会： 「生活保護ホットライン」などの電話相談を実施している地域が多いです。専門家が同行するだけで、役所の対応は劇的に変わります。
民間の支援団体・NPOに相談する
- 自立生活サポートセンター・もやい： 生活困窮者の相談に乗り、アパート確保や申請同行の支援を行っている有名な団体です。
- 全国生活と健康を守る会連合会（全生連）： 生活保護利用者や地域住民が作る組織です。同じ悩みを持つ仲間が見つかり、具体的なアドバイスがもらえます。
生活保護の打ち切りで餓死しないために。あなたが明日を生き抜くための心得
最後に、今この記事を読んでいるあなたへ伝えたい最も大切なことです。
生活保護は「恥」ではありません。ましてや、打ち切りを宣告されたからといって、あなたの人生が終わるわけでもありません。行政の判断は、時に間違えます。そして、その間違いを正すための仕組みも、あなたを助けたいと思っている専門家も、この社会には必ず存在します。
もし、手元にスマートフォンやPCがあるなら、今すぐに上記の支援団体へメールや電話を送ってください。もし、通信手段すら断たれそうなら、近くの図書館や公共施設へ行き、助けを求めてください。
「お腹が空いた」「死にたくない」
その一言を発することは、決してわがままではありません。
生活保護の打ち切りで餓死しないために、まずは声を上げること。そこから、あなたの命を繋ぐ新しい物語が始まります。諦めないでください。あなたは、生きていていいのです。
次にできること：
お住まいの地域の名前と一緒に「生活保護 支援 団体」や「弁護士会 生活保護 相談」と検索してみてください。あるいは、今すぐ法テラスへ電話をかけてみましょう。第一歩は、そこから始まります。
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