「窃盗の被害に遭って被害届を出したけれど、その後警察から何の連絡もない……」
「もしかして、もう捜査は打ち切られてしまったの？」
大切なものを盗まれたショックの中で、警察の対応に不安を感じている方は少なくありません。実は、窃盗事件において「捜査がいつ終わるのか」という明確な通知が被害者に届くことは、ほとんどないのが実情です。
では、警察の中ではどのような基準で捜査が進められ、どのタイミングで事実上の「打ち切り」が行われているのでしょうか。この記事では、警察が捜査を断念する判断基準や、なかなか動いてくれない時の具体的な対処法について、現場の裏側を交えて詳しく解説します。
警察が窃盗の捜査を打ち切りだと判断する4つの境界線
警察が被害届を受理しても、すべての事件が犯人逮捕まで至るわけではありません。むしろ、窃盗事件の検挙率は私たちが想像するよりもシビアな数字です。警察が「これ以上の捜査は困難」と判断する主なポイントを見ていきましょう。
客観的な証拠が完全に行き詰まったとき
捜査の生命線は、何と言っても証拠です。防犯カメラの映像が不鮮明で犯人の顔が特定できない、指紋が検出されない、目撃者が一人もいない。こうした状況で、数ヶ月が経過しても新しい手がかりが出てこない場合、捜査は事実上の休止状態に入ります。警察は「魔法使い」ではないため、何もないところから犯人を探し出すことはできないのです。
防犯カメラの保存期間が経過したとき
現代の捜査において、防犯カメラは最強の武器です。しかし、多くの防犯カメラ映像は一定期間（一般的には1週間から1ヶ月程度）で上書きされて消えてしまいます。周辺の聞き込みや映像の改修が間に合わず、データが消滅してしまった場合、犯人を追跡するルートが物理的に断たれるため、捜査は急速にトーンダウンします。
被害額と社会的影響が比較的小さいとき
非常に心苦しい話ですが、警察のリソースは無限ではありません。殺人や強盗といった重大事件、あるいは大規模な組織的窃盗団の捜査には多くの人員が割かれます。一方で、数千円程度の備品や、自転車の盗難などは、他に有力な手がかりがない限り、優先順位が下がってしまうのが現実です。
公訴時効が成立したとき
法律上の明確な打ち切りは「公訴時効」です。窃盗罪の公訴時効は7年です。事件発生から7年が経過すると、たとえ犯人が見つかったとしても、国は相手を起訴して罪に問うことができなくなります。この時点で、法律的な意味での捜査は完全に終了します。
なぜ警察は「捜査を終了しました」と教えてくれないのか
被害者としては「ダメならダメと言ってほしい」と思うものですよね。しかし、警察から「捜査を打ち切ります」という電話がかかってくることはまずありません。そこには警察特有の事情があります。
捜査に「終わり」という概念が書類上にない
警察の書類上、未解決の事件は「継続捜査中」という扱いになります。たとえ現場の刑事が動いていなくても、新しい証拠（例えば別の事件で捕まった犯人が自供するなど）が出ればいつでも再開できるよう、形式上は閉じないのです。そのため、被害者に「終わりました」と報告するタイミングが存在しません。
被害届は「報告」であり「義務」ではない
ここが誤解されやすい点ですが、被害届はあくまで「被害に遭った事実を警察に知らせる書類」です。これを受理したからといって、警察に「必ず犯人を捕まえて報告しなければならない」という法的義務は発生しません。そのため、進捗がない限り、わざわざ連絡を入れるという事務作業も省略されがちなのです。
被害届を出したのに警察が動いてくれないと感じる時の背景
警察が動かない理由には、怠慢だけでなく「構造上の壁」もあります。
事件の「事件性」が薄いと判断されている
例えば、家族間や知人間での金銭トラブルの延長にある窃盗などは「民事不介入」の原則が頭をもたげます。明らかに「見知らぬ他人が盗んだ」という確証がない場合、警察は慎重になります。
証拠がスマートフォンの中にしかない場合
最近ではSNSを通じた個人間取引での詐欺的窃盗も増えています。しかし、デジタルの証拠は専門の部署が扱う必要があり、所轄の警察署の担当者レベルでは解析に時間がかかる、あるいは重要度の判断が難しいケースもあります。
捜査を再始動させるために被害者ができること
「ただ待っているだけ」では、事件は風化していく一方です。警察を動かし、捜査を継続させるためには、被害者側からの積極的なアクションが有効です。
「告訴状」の提出を検討する
被害届よりも強力なのが「告訴状」です。告訴状が受理されると、警察には捜査を行い、その結果を検察官に送致（送る）しなければならないという義務が生じます。ハードルは高いですが、弁護士を通じて正しく提出することで、警察の対応は劇的に変わります。
自分で集められる証拠を整理して提供する
警察が動かないなら、動かざるを得ない材料をこちらで用意するのも一つの手です。
- 近隣の店舗で独自に防犯カメラの有無を確認した情報
- フリマアプリ等で自分の盗まれた品物（iphoneなど）が出品されていないかの監視
- 犯人の特徴や逃走ルートに関する詳細なメモこれらを整理して「新しい情報を見つけました」と持ち込めば、担当者も再確認のために動かざるを得なくなります。
警察の相談窓口「#9110」を活用する
担当刑事が全く話を聞いてくれない、対応が冷たいと感じる場合は、警察相談専用電話「#9110」を利用しましょう。ここは捜査現場とは別の窓口なので、対応に対する不満や今後の進め方について、冷静なアドバイスをもらうことができます。
加害者側が気になる「いつまで警察の影に怯えるべきか」
この記事を読んでいる方の中には、過ちを犯してしまい「いつ警察が来るのか」と不安な日々を過ごしている方もいるかもしれません。
一般的に、窃盗事件で後日逮捕される場合、事件発生から数日から1ヶ月以内が最も多いとされています。防犯カメラの映像から身元が割れるスピードがその程度だからです。半年、1年と経過しても何の接触もない場合、警察があなたの身元を特定できていないか、あるいは立件を見送っている可能性が高まります。
ただし、前述の通り公訴時効は7年です。共犯者が捕まって供述したり、別の事件で指紋が一致したりすれば、数年越しに警察が自宅に来る可能性はゼロではありません。
窃盗の捜査打ち切りを防ぎ、解決の可能性を高めるために
窃盗事件の捜査は、時間との戦いです。被害に遭った直後のスピード感が、その後の「打ち切り」か「解決」かを分けると言っても過言ではありません。
もし今、警察の対応に疑問を感じているなら、ただ連絡を待つのではなく、こちらから進捗を確認する電話を一本入れるだけでも意味があります。「この被害者は関心が高い」と認識されることで、書類の山の下に埋もれていたあなたの事件が、再びデスクの上に引き出されるかもしれません。
犯人を特定するには、客観的な証拠、警察のやる気、そして被害者の協力という3つの歯車が噛み合う必要があります。この記事の内容を参考に、まずは「今、自分にできること」を整理してみることから始めてみてください。
もし、高価なタブレットや大切な遺品などが盗まれ、どうしても諦めきれない場合は、刑事事件に強い弁護士に相談し、告訴状の作成をサポートしてもらうのが、最も確実な「捜査打ち切り」への対抗策となります。
窃盗の捜査打ち切りはいつ？警察の判断基準と被害届を出しても動かない時の対処法を正しく理解し、泣き寝入りしないための第一歩を踏み出しましょう。
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